債務整理の解決事例

(1)借金を整理して過払金が戻った事例

■依頼主
女性

■相談前
5社から300万円弱の負債があり、払っても払っても支払いが進まず、自己破産も含めて整理を考えたいとのご相談でした。

■相談後
過払金として200万円強を回収。

■弁護士からのコメント
過去に遡れば、借金がなくなって過払金が戻るケースもあります。

 
 

(2)過払金を取りもどした事例

■相談前
5社200万円弱の負債について相談をいただきました。

■相談後
過去の履歴をすべて取り寄せて計算したところ、1,300万円を超える過払金を回収できました。

■弁護士からのコメント
過去の取引が長く、すべての履歴を一度に回答を得られることはできませんでしたが、過去の履歴を徹底して取り寄せた結果、高額な過払金を回収することができました。

 
 

(3)自宅の共有者が破産後、他方共有者が個人再生を活用して家を守れた事例

■相談前
自宅の共有者が個人破産後、他方共有者も債務超過に陥り、相談を受けました。

■相談後
住宅資金特別条項を活用して個人再生を申し立てたが、共有者が自己破産しているので、抵当権者が競売できる状態だった。抵当権者の同意を取り付け、個人再生の認可を得ることができました。

■弁護士からのコメント
抵当権者は複数の金融機関が信託を介して結びついており、交渉は難航を極めたが、数か月にわたる交渉の結果、支払いがなされている間は競売を申し立てない旨の了解をとりつけ、個人再生の認可にこぎつけることができました。

 
 

(4)個人再生申立後に転職して減収となったケース

■相談前
当初転職は想定されておらず、個人再生を申し立てることになりました。

■相談後
途中で会社における人間関係のもつれから、退職を余儀なくされ、減収となりましたが、最終的には個人再生開始決定に至りました。

■弁護士からのコメント
減収を可処分所得の計算に反映すると返済困難な見通しとなりましたが、これまでの家計収支表の分析から実際に支払いが可能であることを丁寧に裁判所に説明して、開始決定に至りました。

 
 

(5)オーバーローンの不動産売却代金から破産申立の予納金を捻出したケース

■相談前
資金難に陥って破産せざるをえないが、予納金が捻出できなかったところ、オーバーローンの不動産しかない状況でした。

■相談後
抵当権者と交渉して、オーバーローンだったが、売却代金から予納金などの費用の分を差し引いて抵当権者に弁済することで同意を取り付けることができました。

■弁護士からのコメント
不動産がオーバーローンであり、抵当権者にとっても回収できない債権が残ってしまうので、破産申立により不良債権を償却できるメリットがある。その点も踏まえて交渉し、予納金が足して破産申立ができない事情を説明して、売却代金から抵当権者への支払分を減額してもらって予納金を確保することができました。

 
 

(6)資金難にあった事業者の債権を回収して予納金を捻出したケース

■相談前
事業者が破産せざるをえないが、資金難で予納金が調達できず、破産申立できないと思っているとのことでした。

■相談後
事業者の債権がある程度残っており、その債権をできる限り回収して予納金を都合して破産申立することができました。

■弁護士からのコメント
破産管財人にしか返済しないといって返済を躊躇する債権者も相当数いましたが、できるかぎり丁寧に説明して返済に応じてもらえたので、破産予納金を捻出することができました。

 
 

(7)かなりの長期分割の任意整理が成功した事例

■相談前
8社合計600万円を超える負債を抱えて悩んでいらっしゃいました。

■相談後
長期分割を中心とした任意整理を試み、無事すべての債権者の合意を取り付けることができました。

■弁護士からのコメント
依頼者の方の誠実な態度と努力をアピールし、債権者も理解を示してくれたことから、無事長期分割の整理が成功しました。
任意整理は、クライアントの方と二人三脚といわれているのが大変実感された案件でした。

 
 

離婚・男女問題の解決事例

(1)内縁関係の不当破棄による慰藉料500万円を回収した事例

■相談前
結婚する意思の下、数年にわたる同居生活の後、強引に自宅から追い出されてしまった。

■相談後
依頼者の方が生活費を負担し、その金額も多額に上っていることから、慰藉料として500万円を回収しました。

■弁護士からのコメント
訴訟の中で、依頼者の方の貢献度が大きいことを粘り強く主張し、それがポイントとなって高額の慰藉料が認められました。

 
 

(2)合意管轄をとりつけた上、DVの慰藉料を回収した事案

■依頼主
女性

■相談前
夫からDVを受けて実家に逃れてきたが、離婚するには夫の住所地の裁判所まで行って離婚しなくてはならないと思うと、怖いし、腹立たしい。

■相談後
夫から、それぞれの居住地の間の裁判所で離婚調停をする了解をとりつけるとともに、その裁判所で妻が絶対に夫と顔を合わせないように手配してもらって調停を進めました。慰藉料として150万円で調停成立しました。

■弁護士からのコメント
私が夫と協議して、合意管轄を取り付けることができたことから、依頼者の方も調停に前向きになっていただけた気がします。慰藉料の額には不満が残るところではありましたが、相手の資力も勘案して依頼者の方と悩んだ末、やむをえないと判断して調停を成立させました。

 
 

不動産・建築トラブルの解決事例

(1)不動産の共有者の持分を取得する

■相談前
不動産の共有状態を一本化したい。何とかならないか。

■相談後
代償金を提示して持分の買取を提案をしたが対応いただけないので、共有物分割手続をとって、共有持分を依頼者様に取得していただく判決をとりました。

■弁護士からのコメント
適切な代償金を設定して提示していたこともあり、無事、代償金の支払いと引き換えに相手方の持分を依頼者様が取得する旨の判決につながりました。

 
 

(2)債務不履行解除した借地上の建物の処理

■依頼主
男性

■相談前
地代を長期間滞納している債務者がいるので、立ち退かせたい。

■相談後
まずは、債務不履行に基づき土地賃貸借契約を解除し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう命じる判決を得ました。その上で、強制執行を申し立てて、やむなく自己負担で建物をとり壊し、明け渡しを実現しました。
建物の取り壊しは、執行手続に手間がかかることと、相手方から回収できない場合は取り壊し費用が自己負担となってしまう点が問題ですが、依頼者様に十分ご理解いただいていたので、スムーズな進行で取り壊しに至りました。

■弁護士からのコメント
債務者が土地の明渡を任意に履行しない場合、債権者は、自分が債務者に代わって建物を取り壊すため、代替執行の申立をする必要があります。建物の収去は、手続的にも費用的にも困難を伴うため、依頼者様と弁護士とで見通しを含めてよく話し合って進めることが大事になります。

 
 

(3)滞納管理費を賃借人から払ってもらえるか

■相談前
管理費を滞納している区分所有者がいましたが、その部屋を他人に貸して賃料収入を得ている。何とか賃借人から払ってもらえないか。

■相談後
区分所有法で定められている先取特権に基づき、賃料を差し押さえて回収しました。

■弁護士からのコメント
管理費を滞納している区分所有者が行方不明であり、訴訟手続での和解による解決が期待できない事案だったので、端的に差押を中心に手続を構成して全額回収に至りました。

 
 

(4)住宅リフォーム工事を依頼したが業者の施工に問題がある

■相談前
住宅のリフォームを依頼したが、問題のある施工があるように見受けられるが、どうしたらいいか。

■相談後
建築士に協力依頼して施工の問題点を確認、整理して施工業者に損害賠償の請求をしたところ、示談が成立して全額回収できました。

■弁護士からのコメント
建築士との連携および依頼者様の協力が功を奏し、問題点を的確に把握した調査報告を得ることができ、これに基づき施工業者に損害賠償請求した結果、示談が成立し、調査費用も含めて全額回収することができました。
調査費用を負担されることは依頼者様のご負担になりますが、建築士も交えてよくご検討いただき、調査費用の負担についてご理解いただくことが早期の解決につながる場合もあります。

 
 

(5)賃借人が行方不明になってしまったが、部屋の物を捨てていいか

■相談前
賃借人が行方不明になったので、新しい入居者を入れるために、部屋の物を捨てたいが問題はないか。

■相談後
明渡訴訟を提起して判決を取得し、その上で強制執行手続をふまえて物品を処理しました。

■弁護士からのコメント
仮に賃料を滞納したとしても、部屋の物を勝手に捨てれば、後日、法的手続を踏んでいないということで損害賠償請求されることもありえます。民事訴訟では、公示送達により行方不明者でも訴状などを送達することができるので、判決を取得することもできます。詳しくはご遠慮なく弁護士にご相談ください。

 
 

(6)建物に無断でペットを多数飼育していて何とかしたい

■相談前
建物を貸したところ、無断でペットを多数飼育して、いたるところ傷だらけだし、においもひどい状態です。賃料は払ってきており、立ち退きはしないと主張しています。

■相談後
目的外使用であって信頼関係が破壊されたとして賃貸借契約を内容証明郵便で解除し、建物明渡の民事訴訟を提起し、判決取得後、強制執行をして退去してもらいました。

■弁護士からのコメント
賃借人と協議しても前進しなかったとのことであり、民事訴訟、強制執行と法的手続を進めたところ、最終的に強制執行予告日の当日朝に任意で退去されていました。このように、場合によっては断固手続を進める姿勢を示すことも重要です。