債務整理

借金問題を解決するには、まず、弁護士から依頼を受けた旨を業者に通知し（「受任通知」もしくは「介入通知」といいます）、これまでの取引の明細を取り寄せることからスタートします。
弁護士へ依頼した後は、法律上、金融業者がご本人に直接連絡することができなくなりますので、ご安心ください。

業者からこれまでの取引の明細が回答されると、これを当事務所において上限金利で計算し直します。その場合に、どのような負債状況になるかを確認し、今後の方針を依頼者の皆様と考えてまいります。

当事務所は、過払金の回収・任意整理・破産手続・再生手続など多数経験がありますので、ご相談者様のご希望・ご事情等をうかがいながら、丁寧・適切な解決を目指し、これまで培った豊富な経験とノウハウを駆使して尽力いたします。

相続

相続についても、当事者間で協議が整わない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停が不成立となった場合は審判に移行します。

事件を進めるにあたり、戸籍等を調査して相続人を確定することは当然の前提として、亡くなった被相続人の財産にどのようなものがあるかについて調査し、相続財産を確定する必要があります。

その上で、被相続人から各相続人がどのような贈与を受けたか（特別受益）、また、被相続人に各相続人がどのような財産的貢献をしたか（寄与分）などを検討し、依頼者の皆様がどのような相続分を取得できるかを具体的にご相談させていただきながら、手続きを進めていきます。

調停・裁判手続にかかる時間、費用、効果を総合的に検討して、依頼者の皆様にとってよりよい解決は何かを一緒に考えてまいります。

交通事故

交通事故で被害者となった場合、加害者側の保険会社との間で、損害賠償額について交渉していくことになります。
しかし、保険会社は、示談交渉のプロであり、素人である被害者にとって大きな負担となります。
このようなときに、専門家である弁護士が介入することで、保険会社との交渉がうまくいく場合があります。また、裁判や調停・あっせんの手続をとらざるを得ない場合も弁護士のサポートは重要です。
最近、弁護士費用特約が付されている自動車保険が増えております。その場合は、法律相談料から弁護士費用まで保険でまかなわれ、ご自身の負担なく手続を進めることができますので自動車保険をご確認ください。